金融・マネー・保険特選情報
テラネット設立について初期の構想としては、《ＣＲ−Ｎ》上で延滞などの異動（事故）情報に加えて、貸付内容や残高情報などのいわゆるホワイト情報も交流してはどうか、という考え方が根底にあった。1998年６月にまとめられた『個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会』（注一当時の大蔵省と通産省の共催による会）の報告書においても、「ポジティブ情報（注‥ホワイト情報のこと）までの拡張が望ましい」との意見が出されている。多重債務や過剰貸付をはじめ、消費者信用業態における社会的問題が急増しているなか、その信用情報機関として何を行わなければならないのかを具体的に示す必要のある時期であったといえよう。「利用者の財布はひとつ」である。はたして、異動情報だけを各カード会社が共有しても、それだけで今後起こりうるかもしれない多重債務化を防げるか否かは難しいところだ。ホワイト、異動情報の債務状況をトータルに捉えて見て、はじめて問題の解決にアプローチできることになるのだ。
米国やヨーロッパでは、「日本の輸入が輸出に比べて少ないのは、日本の市場が閉鎖的であるためであり、市場を開放すれば日本の輸入は増大し、その経常収支の黒字も減少する」と考える人が多い。しかし、日本の輸入関税率と輸入数量制限品目数は世界でも最低の水準であり、この点に関しては日本の市場は欧米に比べて決して閉鎖的とはいえない。それに対して、米国は八〇年代の終わりから九〇年代の初めにかけて、日本市場へのアクセスを妨げる障壁は、通常の関税・非関税障壁ではなく、日本型資本主義独特の構造的特徴に根ざした構造的障壁であり、米国の伝統的な通商政策である無差別の原理（外国のモノでも国内のモノでも同様に扱うという原理）は日本の市場開放を進めるうえで、有効ではないと主張するようになった。
ニッセイ基礎研究所主任研究員の石川達哉氏は『エコノミスト2008年4月4日号』（毎日新聞社）のなかで、世界中で起きている不動産バブルの崩壊により、世界の国内総生産（GDP）の36％が消滅すると述べている。識者の多くは、当分のあいだ、この住宅価格の下落傾向はおさまらないとの見方を示している。過去の例では、住宅販売を引き上げるのに住宅ローンの融資基準を緩和するという対策がとられたが、今回はサブプライムローン問題が絡んでいるせいで金融機関の業績が軒並み悪化しており、融資基準を厳格化することはあっても緩和の方向にはむかわないだろうと予想しているのだ。ただし、2008年第4四半期（10〜12月）には、サブプライムローン関連の損失計上が終わり、金融機関の業績悪化には一応の歯止めがかかるのではないかといった期待もある。